本協会は、日本決算書すっきりアドバイザー協会（略称：決算書協会、以下「本協会」）と言います。
１．本規約は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録完了後にお守りいただく規約です。
２．本規約は、本協会の運営主体である株式会社レガシィによる本サービスの提供条件及び本サービスの、株式会社レガシィ（以下、当社）と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社の定める手続により、入会申込者の本規約への同意表明を当社側が確認できた時点で、本規約の内容をもって利用契約を締結するものとして、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
３．当社は、以下の場合に、当社の裁量により、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
（１）利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
４．当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の２週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本協会ホームページに掲示します。
５．変更後の利用規約の当該効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は利用規約の変更に同意したものとみなします。
６．本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明などとが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本協会は、企業及び経営者に分かりにくい決算書を、「すっきり」説明し、「納得」いただき、会社の経営状態や課題を共有化するための、決算書通訳ツール『決算すっきりシート®』の啓蒙普及を理念としています。 同時に、すっきり説明、的確にアドバイスできる『決算書すっきりアドバイザー』の育成を図ります。
１ 本協会は、本協会へ入会申込を行い、当社が入会を承諾して所要の手続きを完了した会員をもって構成されます。
２ 会員には『決算書すっきりアドバイザー®』の資格を付与し、会員名称とします。
３ 会員は、『決算書すっきりアドバイザー®』として『決算すっきりシート® アドバイザー版』を活用し、決算書を分かりやすく説明、アドバイスする決算書の専門家です。
会員は、次のサービスを受けることができます。
（１）『決算すっきりシート® アドバイザー版』の個人使用目的以外での使用許諾
（２）バージョンアップ等、最新の『決算すっきりシート® アドバイザー版』の使用許諾
（３）『決算書すっきりアドバイザー®』のライセンス使用
１ 会員は、本規約に定める年会費等を納入しなければなりません。
２ 会員は、この規約及び関係法令を遵守しなければなりません。
３ 会員は、住所等登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに本協会へ届け出なければなりません。
１ 会員は本協会において定める入会金及び年会費を納入しなければなりません。
２ 年会費は、初年度は入会月に支払い、２年目以降は計算期間を１月１日から１２月３１日の１年間とし、毎年１年分を先払いするものとします。
３ 本規約に定める入会金及び年会費は、本協会が別途定める納入方法に基づき納入するものとします。
１ 会員は１年毎の自動更新とし、会員からの退会の申し出がない限り毎年自動更新とします。
２ 資格の更新のない場合、自動的に会員の権利を喪失することとします。
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）会員本人が死亡したとき
（３）正当な理由なく年会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じない場合
（４）除名されたとき
1．会員が退会を希望する場合には、本サービスの問合せ窓口への電話連絡または当社指定のメールアドレス宛に退会希望の旨を記載したメール送信その他所定の方法により、当社にお申し出ください。
２．当社による所定の退会手続の完了後に、退会となります。
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、これを除名することができます。
（１）この規約または法令に違反したとき
（２）本協会及び『決算書すっきりアドバイザー®』の名誉を傷つけ、又は目的、理念に反する行為をしたとき
１ 既納の入会金は返還しません。
２ 本協会の途中退会に付いては、支払い済みの年会費は返還しません。
１ 『決算書すっきりアドバイザー®』は、「決算書すっきりアドバイザー®養成講座」を受講し、所定の学習を修了後、認定試験に合格し、入会金ならびに年会費等を納入し、本協会ヘ入会した会員のみに付与される資格です。
２ 『決算書すっきりアドバイザー®』は、会員のみが使用できるライセンスであり、本協会員の名称です。
３ 『決算書すっきりアドバイザー®』は、本協会員に付与されるライセンスであり、本協会員資格を喪失した際には、直ちに『決算書すっきりアドバイザー®』ライセンス及び名称使用の権利も喪失します。
１ 『決算すっきりシート® アドバイザー版』は、第13条『決算書すっきりアドバイザー®』に使用を許諾されるものであり、本協会員資格を喪失すると、その使用許諾も喪失します。
２ 『決算すっきりシート® アドバイザー版』は、『決算書すっきりアドバイザー®』にのみ、使用を許諾したものであり、その利用の際には『決算書すっきりアドバイザー®』の名称を使用しなくてはなりません。
３ 『決算すっきりシート® アドバイザー版』は、株式会社レガシィ代表取締役会長天野隆の著作物であり、本シートの実行ファイル、サンプル、データ、プログラム及びドキュメントに関する著作権を含む一切の権利は、著作権者が有します。
４ 『決算すっきりシート®』は株式会社レガシィ代表取締役会長天野隆の商標です。 （商標登録出願番号 2000-090516 登録番号 4545371）
『決算すっきりシート® アドバイザー版』は本協会員にのみ使用を許諾したものであり、会員本人以外への譲渡、転用を固く禁じます。
１ 『決算すっきりシート® アドバイザー版』は、本協会員である『決算書すっきりアドバイザー®』が責任をもって使用することとします。
２ 『決算すっきりシート® アドバイザー版』は現状のままの状態で使用されるもので、シートのエクセル関数変更はシミュレーション結果及び計算機能が正常に稼動しない可能性があります。
３ エクセル関数の変更による動作不具合、シミュレーション結果とそれにより生じた損害等については日本決算書すっきりアドバイザー協会、著作権者及び株式会社レガシィは、いかなる責任も負わないものとします。
４ 『決算すっきりシート® アドバイザー版』に入力された、お客様の数値及び提案内容については、『決算書すっきりアドバイザー®』の責任で保存するものとする。入力データのバックアップ機能はありませんので、未保存での入力データの消失には日本決算書すっきりアドバイザー協会、著作権者及び株式会社レガシィは一切の責任を負わないものとします。
５ 『決算すっきりシート® アドバイザー版』は、シミュレーション結果による提案をお客様に強制するものではありません。
１．会員資格
（１）本規約に同意の上、入会申込をされたお客様は、当社所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。
（２）会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。本条２項（３）に基づき当社側で代理登録をする場合を除き、代理による登録は認められません。
（３）過去に規約違反等で会員資格抹消された方、同種サービスを提供する同業他社の役職員の方その他当社が相応しくないと判断した方については、入会申込の受付時点で会員登録をお断りする場合があります。
２．会員情報
（１）「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴などの情報をいいます。
（２）会員登録手続の際には、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊文字や特殊記号を使われているなど当社が必要と判断した場合には当社側で登録内容の表記を補正変更することがあります。
（３）FAXにて商品購入申込をいただいた際に会員登録未了が判明した場合、本規約への同意表明を当社側が確認できた時点で、当社が別途受領済の情報をもとに、会員情報を代理登録させていただくことがあります。
（４）会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合、速やかに本サイトにて変更入力をするものとします。
（５）前項に関わらず、FAX等で別途いただいた情報をもとに、当社にて会員情報を変更する場合があります。
（６）変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
３．パスワードの管理
（１）本サービスのウェブサイトにログインするためのパスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に開示できないものとします。パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更するなど、会員本人が責任をもって管理してください。
（２）パスワードを用いてログイン中に当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払などはすべて会員の責任となります。
１．会員情報については、当社および税理士法人レガシィ、行政書士法人レガシィ（以下、総称して「当法人グループ」）の定める「個人情報保護方針」（URL: https://legacy.ne.jp/privacy/）に従い、当社が管理します。
２．ご提出いただく個人情報は下記の利用目的で利用します。
1)会員への各種商品・サービスのご提案（相続・事業承継М＆Ａをはじめとする各種税務相談・アドバイザリーや税務申告手続、不動産有効活用コンサルティング・売買仲介、行政諸手続を含む各種相続手続の支援、他士業を含む内外専門家との連携による総合コンサルティング提供、士業者間連携プラットフォーム提供・各種セミナー開催・専門情報コンテンツ提供・各種メディア情報発信等を含む士業者等向けサービスの提供、会員と当法人グループ間の双方向情報授受型システムの提供、デジタル活用サポートを含む各種会員サービスの提供等）
2)会員にご提供する上記の各種商品・サービスに係る各種サポートおよび事務手続のご案内（必要資料・スケジュール、代金授受、更新・期限等の諸手続案内等）
3)会員への各種情報提供（上記1）の各種商品・サービスに係る最新情報・キャンペーン情報、新規システムリリース・新サービス開始のご案内、既往システム・サービス内容の変更・廃止ほか留意事項の告知等）、機関紙の送付、メール配信その他各種SNSメディアへの発信等）
4)上記の各種商品・サービス向上に向けた各種アンケート調査のご依頼、アフターフォローのご案内
5)新しいサービスの開発および運用その他これらに付随する目的のために、当社において利用することができるものとします。
３．当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止することはできません。
４．個人情報の委託について 当社は、１で定めた利用目的を達成する範囲内で個人情報の取扱業務の全部又は一部を委託する場合があります。
５．個人情報の第三者提供について 当社は、各種サービス･コンサルティング等のご提案･ご提供またはニーズに即した情報提供のため、ご提出いただいた個人情報を、当法人グループと提携して業務を行う税理士、行政書士その他の社外専門家等に書面もしくは電子データ送信により提供することがあります。
１．本サービスで提供するコンテンツの著作権は全て当社に帰属し、次の（１）～（３）のとおりとします。
（１）会員は、会員の私的利用目的に限り、本サービスなどを利用することができ、本サービスなどを営利目的で利用してはなりません。
（２）当社は、本契約に従うことを条件として、会員個人の非商用的な目的に限りコンテンツを使用する、非独占的で譲渡不能な権利を会員に対し付与します。
（３）上記に規定されている場合を除き、会員は、自らまたは第三者もしくはその代理として運営するアプリやサービスにおいて、本サービスで提供しているコンテンツの保管・再販、再配信、送信、譲渡、売却、共有、貸与、別目的での使用、翻案、ライセンスまたはその他の移転もしくは使用をしてはなりません。
２．また、コンテンツは、サービス提供が困難その他の諸事情に鑑み当社がやむをえないと判断した場合、予告なく掲載を取りやめる（一部商品のストリーミング視聴ができなくなることを含みます）場合やダウンロード期限を終了させる場合があります。
本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
（１）法令または本規約・本サービスご利用上のご注意などに違反すること
（２）他人の知的財産権やプライバシー、名誉・信用などを侵害する行為を行うこと、当社およびその他の第三者の権利・利益・名誉などを損ねること
（３）青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
（４）他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
（５）虚偽の情報を入力すること
（６）有害なコンピュータプログラム・メールなどを送信または書き込むこと （７）当社のサーバその他のコンピューターに不正にアクセスすること
（８）パスワードを第三者に開示すること、または第三者と共用すること
（９）犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為を行うこと
（10）宗教活動、政治活動などの目的で本サービスを利用する行為を行うこと
（11）その他当社が、本サービスの健全かつ円滑な運営上不適切と判断する行為を行うこと
１．会員が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該会員に対して事前に通知することなく、当該会員による本サービスの利用を制限・停止するなどの適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該会員に開示する義務を負いません。また、この場合、当社はその措置につき一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
（１）会員情報登録・変更の不備（誤記、記入漏れを含みますが、これらに限りません。）がある場合
（２）登録および加盟団体などから懲戒処分（業務停止又は業務禁止）を受けた場合
（３）規約違反等に伴う利用停止措置や会員資格抹消が行われた過去履歴の判明その他本規約違反、本サービスを利用することが不適切であると当社が判断したとき
２．前項に定める措置は、当社から当該会員に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。
３．本サービスは日本国内限定のサービスです。ネットワークや権利元との契約上、海外ではご利用になれません。
１．会員が以下の各号の一つに該当する場合、当社は、会員が退会を希望しない場合であっても当該会員の同意を要さず、事前に通知することなく当社側の手続のみにより会員資格を抹消する場合があります。
２．入会申込の際に虚偽の申告をしたこと、もしくは本規約第3条1項3号に準じる事由に該当することが判明したとき
３．当社の督促にもかかわらず、支払期限までに通信販売による代金支払債務を履行しないとき
４．本サービスの利用態様が公序良俗に反すると当社が判断したとき
５．暴力団など反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている可能性が高いと当社が判断した場合
６．自ら又は第三者を利用して、次の ① から⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他者の信用を毀損し、又は相手業務を妨害する行為
⑤その他、①ないし④のいずれかに準ずる行為
７．その他諸事情に照らして当社が会員に相応しくないと判断したとき
８．会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
（1）会員番号、パスワードを不正に利用すること
（2）当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
（3）当社が扱う商品の知的財産権を侵害する行為をすること
（4）その他、本規約に反する行為をすること
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの全てあるいは一部の提供を一定期間停止することがあります。
（1）システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合（サーバ・ソフトウェアなどの点検・修理・補修などを含む）
（2）システムに負荷が集中した場合（コンピューター、通信回線などの事故などを含む）
（3）災害、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
（4）その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
１．当社は、理由の如何を問わず、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、廃止又は追加することができるものとします。
２．当社は、本サービスを変更又は廃止したことにより会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。
１．当社は、当社側に故意または重過失が存在する場合を除き、本サービスの変更・追加・廃止、故障などのやむをえない事情により、会員に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。
２．会員は、第23条各号に記載する事由等により一定期間、本サービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、停止による損害の補償などを当社に請求しないこととします。
３．当社は、当社側に故意または重過失が存在する場合を除き、以下の各号に定める事項について一切の責任を負いません。
（1）本サービスを通じて提供される情報の記載、入手・収集・編纂・解釈・分析・編集、翻訳・送付・伝達・配布に関わる誤り又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害。
（2）本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的・間接的・特別・二次的又は付随的な損害。
４．当社は、会員が本サービス内で行った下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
（1）本規約に反する記載
（2）公序良俗に反する記載
（3）有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
（4）他人の名誉・信用を害する記載
（5）本サービスの運営を妨げる記載
（6）その他、当社が不適切であると判断した記載。
５．当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザインなどの仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって会員に生じた損害について一切責任を負いません。
６．会員自身による本サービスの不適切な利用（法令改正や最新の裁判例・行政通達及び運用方針等によって解釈や実務取扱い等が変更となった情報の選択その他誤った利用方法等によるもの）によって、会員または第三者に生じた損害については、当社は責任を負いません。
７．本規約に定める免責条項が適用されないなどの理由により、当社が会員又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は金１万円を上限額とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、株式会社レガシィの本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
１．会員は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団など反社会的勢力｣という。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団など反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
２．当社は、会員が暴力団など反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該会員に事前に通知などを行うことなく、当該会員の本サービスサイトへのアクセス禁止や当該会員が行った書込みの削除などの適切な措置を講じることがあります。
３．当社は前項の措置による会員の損害を賠償する責任を一切負いません。
最終改定日: 2026年１月１日
第１条 会員は、遵法精神に基づき、顧客の利益を最大限に実施しなければならない。
提案アドバイスの内容が最適だと会員が判断しても、提案の実行有無についての最終判断はあくまでお客様の意思に基づくものでなければならない。
第２条 会員は、顧客に対して、『決算すっきりシート® アドバイザー版』を活用し、決算書の専門家として、「すっきり」「わかりやすく」説明、提案しなくてはならない。
第３条 会員は、『決算すっきりシート® アドバイザー版』を活用する場合、『決算書すっきりアドバイザー®』の名称を使用しなくてはならない。
第４条 会員は、提案にあたり業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度ある行動をとらなければならない。
会員は、顧客への提案にあたり『決算すっきりシート® アドバイザー版』の活用、専門知識、提案能力の向上に努めなければならない。
第６条 会員は、『決算書すっきりアドバイザー®』としての顧客に対する提案業務に誇りと責任をもち、誠実に対応しなければならない。
第７条 会員は、誤ったあるいは誤解を招く方法で『決算すっきりシート® アドバイザー版』使用してはならない。
第８条 会員は、自己が本協会の見解を代弁しているとの印象を顧客に与えてはならない。
第９条 会員は、自己の提案について本協会が責任を持つような印象を顧客に与えてはならず、自己の提案は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ顧客に対してもその旨伝えなければならない。
第１０条 会員は、本協会もしくは他の会員の信用を傷つけ、または本協会もしくは他の会員の不名誉となるような行為をしてはならない。
第１１条 会員は、本協会が定めた費用等の負担金を本協会に支払わなければならない。
第１２条 会員は、本協会が定める利用規約に加え、本倫理規程を誠実に遵守し、協会の発展及び他の会員との協調に努めなければならない。