Mochi-ya 利用規約
「Mochi-ya」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社レガシィ及びレガシィマネジメントグループ（以下「当社」といいます。https://legacy.gr.jp、https://legacy.ne.jp）が運営する、「他の士業に仕事を依頼したい先生」と「仕事を受けたい士業」とをつなぎ、業務を抱えてしまうストレスと、仕事（以下「業務」といいます。）を増やしたい悩み、双方の解決を主な目的としたプラットフォームです。
第1条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
「会員」
当社が定める手続に従い本規約に同意の上、会員登録を行った者をいいます。
「本サービス」
当社が運営する、「Mochi-ya」（https://www.mochi-ya.ne.jp/）が提供するサービスの総称をいいます。
「本利用者」
会員で、本サービス利用者をいいます。
なお、会員のほか、本サービスの運営主体であるレガシィマネジメントグループ各社（株式会社レガシィ、税理士法人レガシィ、行政書士法人レガシィ）も利用者となります。
「依頼登録者」
本利用者のうち本サービスを通じて、他の本利用者に依頼したい業務案件を登録した者をいいます。
「登録業務」
依頼者が本サービスに登録した、他の本利用者に引き受けてもらいたい業務案件をいいます。
「検索者」
本利用者のうち本サービスを通じて、登録業務を検索する本利用者をいいます。
「応募者」
検索者のうち本サービスを通じて、登録業務案件に応募した本利用者をいいます。
「依頼者」
応募者から正式に登録業務案件受託の承諾を受けた場合、これを依頼した本利用者をいいます。
「依頼業務」
依頼者が応募者の承諾に基づき、正式に依頼した業務案件をいいます。
「業務受託者」
依頼者から正式に業務案件の依頼を受け、これを受託した本利用者をいいます。
「受託業務」
依頼者から正式に依頼を受けて受託した業務案件をいいます。
「業務原委託者」
本利用者に対する業務案件の当初委託元（本利用者の顧客等）をいいます。
第2条（本規約の範囲と変更）
1.本規約は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録完了後にお守りいただく規約です。
2.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの、当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社の定める手続により、入会申込者の本規約への同意表明を当社側が確認できた時点で、本規約の内容をもって利用契約を締結するものとして、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3.当社は、以下の場合に、当社の裁量により、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
（1）利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（2）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
4.当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の２週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示します。
5.変更後の利用規約の当該効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は利用規約の変更に同意したものとみなします。
6.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明などとが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（会員情報の登録・変更）
1. 会員資格
（1）本規約に同意の上、会員登録をされたお客様は、当社所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。
（2）会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は認められません。
（3）過去に規約違反等で会員資格抹消された方、同種サービスを提供する同業他社の役職員の方その他当社が相応しくないと判断した方については、入会申込の受付時点で会員登録をお断りする場合があります。
2.会員情報
（1）「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴などの情報をいいます。
（2）会員登録手続の際には、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊文字や特殊記号を使われているなど当社が必要と判断した場合には当社側で登録内容の表記を補正変更することがあります。
（3）会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合、速やかに本サイトにて変更入力をするものとします。
（4）変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
3. ID及びパスワードの管理と責任
（1）本サービスのウェブサイトにログインするためのID及びパスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に開示できないものとします。ID及びパスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更するなど、会員本人が責任をもって管理してください。
（2）ID及びパスワードを用いてログイン中に当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、事務所（法人）の代表権を有さない者が当該代表者の意思に反して本サービスを利用した場合であっても、そのために生じる支払義務などはすべて会員の責任となります。
（3）ID及びパスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合、当該ID及びパスワードを使用した者が会員本人であるか否かを問わず、当該会員は当該損害を賠償するものとします。
（4）ID及びパスワードに不正利用の可能性があると当社が判断した場合、当該利用者に事前通知することなく、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。
第４条（個人情報の取り扱い）
1．当社は、本利用者が本サービスに登録した会員情報に含まれる個人情報は、当社の「個人情報保護方針」（https://legacy.gr.jp/privacy/）に準拠し、適切に取り扱うものとします。
2．当社は、会員情報を、会員への関連商品・サービスのご提案、ご提供するサービスに係る各種サポートおよび事務手続のご案内、サービス向上に向けた各種アンケート調査のご依頼、アフターフォローのご案内、サービスの利用促進等のための各種情報提供、本サービスサイトの健全かつ円滑な運営の確保を含むサービス向上、新しいサービスの開発および運用その他これらに付随する目的のために、当社において利用することができるものとします。
3．当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止することはできません。
4．当社は、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
5．当社は、本サービスを通じて得た情報や、本利用者から提供又は入力された情報を、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当社が行う情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、第三者への情報提供等に利用する場合があります。
6．依頼者は、登録業務への情報入力内容に責任を持つものとし、入力に際して当該業務における業務原委託者（依頼者に対する当該業務の当初委託元である顧客等）が特定されうる個人情報を一切含まないよう細心の注意を払うものとします。
7．検索者は、登録業務に掲載された情報内容の取扱いに責任を持つものとし、登録業務内容及び自らが知りうる関連情報につき、会員以外の部外者に開示しないものとします。また、万一本サービスの登録業務内容や会員宛連絡等において、業務原委託者が特定されうる個人情報が記載されてしまっていた場合においても、当該情報の会員以外の部外者への開示並びに当該情報を利用した業務委託者本人やその関係者との直接接触を行わないものとします。
8．依頼者及び応募者は、相互の情報授受に責任を持つものとし、本サービス運営者の承諾のもと、応募者が最終的に登録業務を正式に引き受けるかどうかの検討に際して必要な情報として、依頼者との間で、登録業務に付随する詳細情報（業務原委託者が特定されうる個人情報を一部含む可能性有）を直接やりとりする場合、両者は当該情報授受並びに依頼者自身及び応募者自身に係る相手方の非公開個人情報（本サービスに登録された事務所名・所長名・所在地等）の授受に細心の注意を払うものとします。なお、業務受託の正式決定後における、依頼者と業務受託者との間の追加情報の授受についても同様とします。
9．依頼者及び業務受託者は、本サービス運営者に対し、業務分担料授受手続等に際して業務完了報告等を行う場合、当該対象業務の特定は案件に付された番号によるものとし、業務原委託者が特定されうる個人情報を一切含まないように細心の注意を払うものとします。
10．上記6～９につき、本利用者がこれらの義務を怠ったことにより第三者の本サービスの利用上生じた損害は当該会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第５条（会費）
本サービスの入会金及び会費は無料とします。ただし、当社は、本サービスの一部のサービス及び機能について本利用者の承諾を得ることなく、無料での提供を廃止及び変更できるものとします。
第６条（業務受託者の業務分担料）
1．本利用者は、本サービスを通じて業務を受託した場合、契約成立した日から1週間以内にその旨を当社に速やかに報告する義務を負うとともに、成約業務ごとに、業務分担料として、別途定める金額を業務受託者が当社の指定する口座に振込む方法により支払うものとします。なお、業務分担料の算定基礎となる本件業務委託契約の報酬総額は、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる一切の金額を含みます。
2．前項の規定にかかわらず、本利用者は、当社の承諾を得たうえで、本利用者以外の第三者（当該登録会員の所属する法人等）をして、当該本利用者に代わって前項の業務分担料を支払うことができるものとします。
3．顧問先業務等の継続的な業務案件の場合、業務受託者からの業務委託契約の報酬総額の変更の申し出、又は業務委託契約終了の申し出が無い限り、自動的に初年度の業務委託契約の年間報酬総額（消費税を含みません。）を基準に請求することになります。そのため、初年度の業務委託契約成立日から1年以内に業務委託契約を変更、終了された場合には別途個別に定める所定期限までに速やかに当社に報告しなければなりません。
4．業務分担料の算定に当たっては、当社から本利用者に照会を行う場合があります。この際、当社は本利用者に対して本サービスを通じて締結した業務委託契約書の開示を要求することがあり、本利用者はこの要求に従い、業務委託契約書を開示しなければならないものとします。
5．本利用者が第1項に違反して、本サービスを通じて業務委託契約を締結したにもかかわらず、契約成立後1ヶ月以内に当社に対して成約報告を行わない場合、本利用者は、当社に対して第1項に基づき支払うべき業務分担料に加えて、違約金として業務分担料の倍額を支払うものとします。
6．すでに支払い済みの業務分担料は理由の如何を問わず返却しません。ただし業務委託契約期間の途中で、契約の解除が生じた場合は、業務受託者が業務原委託者から既に支払を受けている報酬にかかる業務分担料について、これを業務受託者に請求します。
7．第6項において、既に業務受託者より当社に支払われた業務分担料のうち、受託者が業務原委託者より結果的に支払いを受けていない契約解除後の期間に該当する報酬に対する業務分担料については返金します。
8．報酬総額が増額された場合は、受託者は、第1項の定めに従い、増額分の報酬総額に相当する業務分担料を追加で支払うものとします。
第７条（業務委託者の業務分担料）
業務委託者は、本サービスを通じて業務を委託した場合、契約成立後、委託業務の内容や業務分担の割合に応じて業務分担料を受領します。
第８条（弁護士業務案件等に関する業務分担料等）

当社は、弁護士・司法書士その他紹介料の授受が禁止されている士業の業務案件に関しては、本サービスを通じた紹介の対価として、依頼者・応募者及び紹介先弁護士との間で、金銭その他の報酬を一切授受致しません。

2．その他本サービスの運営においても、弁護士法等を遵守いたします。
第９条（権利及び制限）
1．本サービス中に提供されるコンテンツの著作権は全て当社に帰属し、次の（1）~（3）のとおりとします。
（1）会員は、会員の私的利用目的に限り、本サービスなどを利用することができ、本サービスなどを営利目的での利用はできません。
（2）当社は、本規約に従うことを条件として、会員個人の非商用的な目的に限りコンテンツを使用する、非独占的で譲渡不能な権利を会員に対し付与します。
（3）前各号に規定されている場合を除き、会員は、自らまたは第三者もしくはその代理として運営するアプリやサービスにおいて、本サービスで提供しているコンテンツの保管・再販、再配信、送信、譲渡、売却、共有、貸与、別目的での使用、翻案、ライセンスまたはその他の移転もしくは使用はできません。
2．本利用者は、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
第１０条（禁止事項）
本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
（1）法令または本規約・本サービスご利用上のご注意などに違反すること

（2）他人の知的財産権やプライバシー、名誉・信用などを侵害する行為を行うこと、当社およびその他の第三者の権利・利益・名誉などを損ねること
（3）青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと

（4）他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
（5）虚偽の情報を入力すること
（6）有害なコンピュータプログラム・メールなどを送信または書き込むこと
（7）当社のサーバその他のコンピューターに不正にアクセスすること
（8）パスワードを第三者に開示すること、または第三者と共用すること
（9）犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為を行うこと
（10）宗教活動、政治活動などの目的で本サービスを利用する行為を行うこと
（11）その他当社が、本サービスの健全かつ円滑な運営上不適切と判断する行為を行うこと
第１１条（本サービスの利用制限・利用停止）
1．会員が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該会員に対して事前に通知することなく、当該会員による本サービスの利用を制限・停止するなどの適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該会員に開示する義務を負いません。また、この場合、当社はその措置につき一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
（1）会員情報登録・変更の不備（誤入力を含みますが、これらに限りません。）がある場合
（2）登録および加盟団体などから懲戒処分（業務停止又は業務禁止）を受けた場合
（3）規約違反等に伴う利用停止措置や会員資格抹消が行われた過去履歴の判明その他本規約違反、本サービスを利用することが不適切であると当社が判断したとき
2．前項に定める措置は、当社から当該会員に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。
3．本サービスは日本国内限定のサービスです。ネットワークや権利元との契約上、海外では利用できません。
第1２条(会員資格の抹消及び賠償義務)
1．会員が以下の各号の一つに該当する場合、当社は、会員が退会を希望しない場合であっても当該会員の同意を要さず、事前に通知することなく当社側の手続のみにより会員資格を抹消する場合があります。
（1）入会申込の際に虚偽の申告をしたこと、もしくは本規約第3条1項3号に準じる事由に該当することが判明したとき
（2）業法違反等に伴う法令上の刑事則や行政罰、所属業界団体からの重大な処分等を受けたことが判明したとき
（3）当社の督促にもかかわらず、支払期限までに業務分担料等に係る支払債務を履行しないとき
（4）本サービスの利用態様が公序良俗に反すると当社が判断したとき
（5）暴力団など反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている可能性が高いと当社が判断した場合
（6）自ら又は第三者を利用して、次の ① から⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他者の信用を毀損し、又は相手業務を妨害する行為
⑤その他、①ないし④のいずれかに準ずる行為

（7）その他諸事情に照らして当社が会員に相応しくないと判断したとき

2．会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。

（1）会員番号、パスワードを不正に利用すること
（2）当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
（3）当社が扱う商品・サービスの知的財産権を侵害する行為（類似する別商品・サービスによる模倣行為を含む）をすること
（4）その他、本規約に反する行為をすること
第1３条(サービスの中断・停止など)
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの全てあるいは一部の提供を一定期間停止することがあります。
（1）システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合（サーバ・ソフトウェアなどの点検・修理・補修などを含む）
（2）システムに負荷が集中した場合（コンピューター・通信回線の事故などを含む）
（3）災害、停電、第三者による妨害行為などによりシステム運用が困難になった場合
（4）その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第1４条（サービスの変更・追加・廃止）
1．当社は、理由の如何を問わず、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、廃止又は追加することができるものとします。
2．当社は、本サービスを変更又は廃止したことにより会員又は第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
第1５条（免責事項）
1．本サービスは、依頼者と応募者との間をつなぐ橋渡しのお手伝いにとどまり、下記のとおり、当社はその結果までを保証するものではありません。
（1）依頼者が登録した業務案件につき応募者が存在せず、または依頼者と応募者との正式合意が成立しなかったことにより、結果的に依頼者による業務案件の引受先が見つからない可能性があります。
（2）応募者が希望した業務案件につき、依頼者と応募者との正式合意が成立しなかったこと、または依頼者が複数の応募者のうち他の応募者を選定したことにより、結果的に応募者が希望する当該業務案件を引き受けできない可能性があります。

なお、この場合、当該理由については、当社は一切開示できません。
（3）依頼者と応募者の業務遂行力や個別業務案件の詳細を当社は把握しておらず、万一これらの点で不満足な結果を生じることがあっても、当社が当該責任を負うことはできません。
2．本規約第3条3項（4）に記載する事由に基づき当社がID及びパスワードの利用停止処置をとったことにより会員がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
3．当社は、本サービスの変更・追加・廃止、故障などのやむをえない事情により、会員に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。
4．会員は、本規約第1３条の各号に記載する事由等により一定期間、本サービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、停止による損害の補償などを当社に請求しないこととします。
5．当社は、当社側に故意または重過失が存在する場合を除き、以下の各号に定める事項について一切の責任を負いません。
（1）本条1項の各事由を含め、本サービスの範囲を超えて発生した損失又は損害
（2）本サービスを通じて提供される情報の記載、入手・収集・編纂・解釈・分析・編集、翻訳・送付・伝達・配布に関わる誤り又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
（3）本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的・間接的・特別・二次的又は付随的な損害
6．当社は、会員が本サービス内で行った下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
（1）本規約に反する記載
（2）公序良俗に反する記載
（3）有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
（4）他人の名誉・信用を害する記載
（5）本サービスの運営を妨げる記載
（6）その他、当社が不適切であると判断した記載
7．当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザインなどの仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって会員に生じた損害について一切責任を負いません。
8．会員自身による本サービスの不適切な利用によって、会員または第三者に生じた損害については、当社は責任を負いません。
9．本規約に定める免責条項が適用されないなどの理由により、当社が会員又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は金10万円を上限額とします。
第1６条（本規約の効力等）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第1７条（準拠法、合意管轄）
本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、株式会社レガシィの本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
第1８条（反社会的勢力への関与）
1．会員は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団など反社会的勢力｣という。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団など反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2．当社は、会員が暴力団など反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該会員に事前に通知などを行うことなく、当該会員の本サービスサイトへのアクセス禁止や当該会員が行った書込みの削除などの適切な措置を講じることがあります。
3．当社は前項の措置による会員の損害を賠償する責任を一切負いません。
最終改定日: 2024年6月3日